1964-10-16 第46回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
また、救農対策工事の急速な実施、また、資金対策といたしましては、本年度並びに明年度の経営に対処して、冷害資金及び自創資金等の借り入れにより各自の負債整理を望まれたのでございます。 次に、本別町、足寄町にも足を踏み入れたのでありますが、両町とも畑作と酪農が主力でありまして、畑作共済制度の急送な制度化を今回の冷害にかんがみまして要望せられました。
また、救農対策工事の急速な実施、また、資金対策といたしましては、本年度並びに明年度の経営に対処して、冷害資金及び自創資金等の借り入れにより各自の負債整理を望まれたのでございます。 次に、本別町、足寄町にも足を踏み入れたのでありますが、両町とも畑作と酪農が主力でありまして、畑作共済制度の急送な制度化を今回の冷害にかんがみまして要望せられました。
ですから、三十一年以前の冷害凶作その他水害等による天災融資法によるところのこれらの借りた金は、ことし重ねて天災融資法によって金を借りるこれらの罹災者の農民については、三十一年、それ以前の冷害資金について、あるいは水害等の資金について、借りた金は、当然ことしは延期してもらわなければならぬ。この点は、罹災者の農民として非常に心配している点なんです。ですから、この点を御答弁いただきたいと思います。
○芳賀小委員 さらに融資関係ですが、今年の災害によって、昨年以前に借りた冷害資金等の今年度返済すべき分があるわけですが、これらも順調に返せない向きも出てくると思います。
現行の三十七万円のワクは、北海道の開拓資金として実態に即したものであるかどうか、種々問題はあろうかと思いますが、不振地区振興資金の増額、あるいは開拓者資金、冷害資金の償還延期等については、今後十分に検討すべき問題であろうと考えます。 なお、パイロットファームについて一言いたします。
このような不振開拓地区の営農振興をはかるために、建設工事の完全実施、抜根機械導入、不振地区振興資金の増額、開拓者資金及び冷害資金の償還延期等についてぜひとも配慮してほしいというのであります。
○渡部（伍）政府委員 これは実際問題として、一年の据え置きということを予想しておったのでありますが、今のような点もありましたので、たとえば今度の北海道の冷害資金等については一年据え置けということを通知の中へ書き加えてやっております。これは運用で処置してあります。
当局としては、冷害資金の計画を立てる場合に、計画の中においては、たとえば土地改良区関係にこれだけ要るだろうとか、家畜共済に対する掛金はこれだけ要るだろうというような大まかなものは持っているだろうと思うが、そういうものは大体すなおな形において町村段階まで流れていって、そこで処理されるような形になれば非常にいいのではないかと思うのですが、どうですか。
開拓者につきましても、この冷害資金でいっておるものと開拓者資金あるいは農林漁業資金、そういうものでいろいろいっております。これらにつきましては、当然全部後年度に償還さすというふうにいたします。これは台風等の被害の地区等はもうすでにやっておるのでありますから、それと同様にやるのであります。そのほかに来年度の営農資金として必要額を融資する、そういうふうに考えておるのであります。
ほかの方の関係、たとえば営農資金の問題、あるいは二十八年、二十九年に貸してある冷害資金の償還期限の延長、こういうものは予算的措置を待たずにできますから、現在要綱を整理しております。
長期低利資金の貸付は、すでに貸し付けられた農林漁業資金の延納、農業桑園手形の延納と利子補給、開拓資金の延納、二十八年冷害資金の償還延期等について措置されたいというのであります。 第三に、共済金についてであります。共済金を即時概算払いし、この借り入れの利子は国で負担されたいというのであります。 第四に、所得税等の減免についであります。
この農協の組合員数は約六百人ございまして、当時二十八年の冷害資金の借り入れを申請いたしましたものは二百四十六人おるそうであります。そのうち貸付の実施を見ましたのは百七十八名でありまして、差引六十八名が申請をしたが貸付を受けなかったという数字に相なっております。
去年冷害資金が出た場合に、今までの信連と中金との結び関係が悪いからということで、相当渋つた例がたくさんあるじやないですか。だから自己資金という考え方からすると、去年のような弊害が出て来るとこう言うのです。弊害でなくて、当然の欠陥が露出して来るわけです。政府の意図した方向に流れないような結果になつて来る。これは政府資金でありますならばそんなことはないはずなんです。
昨年の場合においては五箇年あるいは二年というようにいろいろ種別がありましたが、冷害資金の場合においては全国の八割強が五箇年の資金ということになつておるわけであります。
そういう関係で、そうした開拓者には一銭の現金収入もない、昨年もそうだ、冷害資金を借りたけれども払えない、而も今年も収入がない、然る上に十五号台風で住宅は倒れておる。これは特殊中の特殊でありまして、今まで曾つて日本の農民の中にこういうような悲惨な姿を現わしておるところは私はないと思う。それを今までの法律に基いて今の大蔵省の考え方ではこれは解決できない。
特に北海道の場合にはまだ確定しておらぬということですが、昨年の例からいいますと、冷害資金の場合には、内地府県が十五万円、北海道が二十万円、そのほかに家畜維持資金が三万円でありましたが、ことしは非常に内地府県の災害地に対しましても限度を落しておるようであります。
私のおります秋田県のごときは、農協育成の意味から、大いに農協を通じて資金を流さしたのでありますが、組合員の負債または農協の負債の緩和のために冷害資金が組合の中に停頓いたしておりましたり、あるいはこれが最も冷害にあたりました個人に渡らないで、農協と個人との負債に振りかえられたりいたしておるのであります。
なおただいま十九億一千二百万円と申し上げましたけれども、実質上冷害資金と銘打たずして、他の操作によりまして公庫が冷害に出しました金が三億七千万ばかりあるわけであります。
現在取扱い中のものが冷害資金、これは法律限度が二百二十億に対しまして、今日まで百五億五千四百万円、これは五月末が打切りになつておりますので、限度から申すと、まだ百億余の今後の貸出しが予定されるのであります。 以上申し上げました各種の災害益金の三月末合計金額は、三百二億六千一百万円ということに相なつております。
こういう事態に処して、今後の農業協同組合の内部資金の逼迫や、あるいはそれに基く本来の業務に支障を来すことのないように、また本冷害資金が系統金融機関を通じて、所期の目的を完全に達成できるがごとき措置を講じ、たとえば政府資金の融通あるいは預託金の預託額の増額等、適切な措置を政府はすみやかにとるべきであるということの趣旨であります。